見てね価格

 
注意喚起

・テレワーク実施につき電話対応の受付時間は(平日11:00-12:00、13:00-15:00)となります。

・24年9月の石川県大雨災害に伴い当該地域でのお届けに遅延や停止が生じております。 詳しくは 佐川急便WEBサイト を御覧ください。

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ご利用規約

	

三谷商事株式会社(以下「弊社」といいます。)は、弊社の運営するショッピングサイト 「見てね価格」 (以下「本サイト」といいます。)が提供する通信販売サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用規約(以下「本規約」といいます。)を次のとおり定めており、本サービスの利用者(見てね価格会員として別途登録いただいたうえで本サービスを利用される利用者と、当該登録をなさらずに本サービスを利用される利用者の双方を含みます。以下「お客様」といいます。)は本サービスを本規約に従って利用いただくものとします。

第1条(本規約の範囲及び変更)

  1. 本規約は、お客様及び弊社に適用されます。
  2. 弊社は、本サービス上での告知又は弊社が適当と判断する方法でお客様に通知することにより、お客様に事前の承諾を得ることなく本規約を随時変更でき、お客様が本規約の変更後に本サービスを利用されたときは、弊社は、お客様が当該変更を承諾したものとみなすことができます。
  3. お客様による本サービスにおけるご注文(第7条(商品の購入)第2項にいう弊社が指定する方法による商品の購入の申込みをいいます。以下同じ。)後に本規約が変更された場合、当該ご注文に関してはご注文時点での規約が適用されます。

第2条(規約承諾に基づく本サービスの利用)

  1. お客様は、本規約に定める各条項を承諾し、本サービスを利用します。
  2. お客様が本サービスを利用された場合、お客様が本規約に同意したものとみなします。
  3. 本サイトへのアクセスはお客様の自由意思によるもので、本サイトの利用に関する一切の行為及び結果の責任はお客様にあるものとします。お客様が未成年者の場合、法定代理人(親権者、後見人が含まれます。)の同意を得たうえで本サービスを利用しなければなりません。

第3条(お客様情報の扱い)

本サービスの利用に関連して弊社がお客様から提供されたお客様の個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項にいう「個人情報」をいいます。以下同じ。)について、弊社は、弊社の定める個人情報保護ポリシーに基づきこれを管理し利用でき、お客様はこれをあらかじめ確認し同意の上本サービスを利用します。

第4条(禁止事項)

  1. お客様は、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
    1. ご利用の際に虚偽の内容を入力し、又は虚偽の内容により本サービスを利用する行為
    2. 本サービスの運営を妨げ、又はその他本サービスに支障を来すおそれのある行為
    3. システム上の不具合、バグ等を利用して本サービスを不正に利用する行為
    4. 他者のユーザーID又はパスワードを不正に使用する行為
    5. 他のお客様、第三者若しくは弊社に迷惑、不利益若しくは損害を与える行為又はそれらのおそれのある行為
    6. 本サイトに掲載されているコーポレートマーク、標章(ロゴマーク、サービスマーク、トレードマークを含みますが、これらに限られません。)、画像、文章、プログラム等の著作権や商標権等の知的財産権の全部又は一部をお客様が弊社若しくは各権利者に無断で使用若しくは複製し権利を侵害する行為又はそれらのおそれのある行為
    7. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令又は法令上拘束力のある行政処分への違反行為
    8. 公の秩序又は善良の風俗を害する行為
    9. 反社会的勢力に対する利益供与その他反社会的勢力に対し協力する行為
    10. 犯罪による収益の移転行為又は当該行為を助長若しくは幇助する行為
    11. 購入する意思がないのに商品(弊社がお客様に販売するために本サイトにその情報を掲載する物品をいいます。以下同じ。)の購入を申し込む行為
    12. 自動化された手段(自動購入ツール、ロボット及びこれらに準ずる手段を含みますが、これらに限られません。)を用いて本サービスを利用する行為(本サービスに関するウェブページ上の情報を取得する行為を含みますが、これに限られません。)
    13. 正当な理由のない商品の受領拒否行為
    14. 正当な理由のない返品又はこれに準ずる行為
    15. 不正な目的で本サービスを利用する行為
    16. 本規約その他弊社が定める各種規約若しくは規定に違反し、又は本サービスの趣旨目的に反する行為
    17. 前各号のほか、これらに準じる行為又は相当の理由により弊社が不適当と判断する行為
  2. お客様は、本サービスに関する契約上の地位を第三者に承継させ、又は本サービスの利用に関する権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ若しくは担保に供してはなりません。

第5条(本サービスの利用停止)

  1. 弊社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、お客様が登録している電子メールアドレスに通知した上で、又はお客様に事前通知することなく、本サービスの利用停止、本サービスの利用登録抹消、商品の発送等の取引の履行の停止、又はそれらのうち複数の措置(以下、本条において「利用停止等の措置」といいます。)をとることができます。
    1. 前条第1項各号のいずれかに当たる行為を行った場合
    2. 過去に本サービス利用停止等の処分を受けていることが判明した場合
    3. 弊社に対する債務の履行遅滞その他債務不履行があった場合
    4. 本規約その他弊社が定める各種規約又は規定に違反した場合
    5. 未成年者が法定代理人の同意を得ずに本サービスを利用した場合
    6. 反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係を有する者であった場合
    7. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力をした場合
    8. 犯罪による収益の移転行為又はこれを助長、幇助等した場合
    9. 電話、ファックス、電子メールその他の手段によっても、弊社からお客様に対する連絡が取れなくなった場合
    10. 前各号のほか、相当の理由をもってお客様に対し利用停止等の措置をとることが適当であると弊社が判断した場合
  2. 弊社は、お客様に事前に通知することなく、すべてのお客様に対して本サービス又はそれに付帯するサービスの提供を停止又は終了することがございます。
  3. 弊社は、第1項に基づく利用停止等の措置又は前項に基づく本サービス又はそれに付帯するサービスの停止若しくは終了によりお客様に発生した損害につき、責任を負いません。

第6条(著作権等)

  1. お客様は、本サービスに利用される又は本サービスを通じて提供されるすべての情報に関して、特許権、実用新案権、商標権、著作権その他権利を与えられ、又はそれらの権利に関する利用許諾を受けるものではありません。お客様は、これらの権利をそれぞれの権利についての権利者の許諾を得ずに使用することはできません。
  2. 前項の規定に違反して、権利者と弊社との間で紛争等が生じた場合、お客様は、自らの責任と費用で当該紛争等を解決し、弊社に何らの迷惑又は損害を与えてはなりません。

第7条(商品の購入)

  1. お客様は、本サービスを利用して、商品を弊社から購入することができます。
  2. お客様は、商品の購入を希望する場合、弊社が別途指定する方法により商品の購入を申し込まなければなりません。 お客様は、申込内容について、虚偽のない正確なデータを入力し、弊社に送信しなければなりません。
  3. 前項の申込みに対して弊社が承諾する場合、弊社は、お客様が記入又は申請した電子メールアドレスあてに承諾する旨を送信するものとし、弊社が承諾の電子メールを送信した時をもってご注文を承諾したものとします。
  4. 前項の規定にかかわらず、お客様が第5条(本サービスの利用停止等)第1項各号のいずれかにあたることがご注文の承諾後に判明した場合、弊社は、当該ご注文に係る売買契約の解除その他適切な措置を取ることができます。
  5. 弊社は、ご注文の際申込内容としてお客様が入力したデータに基づき特定される住所に商品を発送します。お客様は、ご注文の際に申込内容として入力したデータが誤っていた場合その他ご注文の際に弊社に対し連絡した配送先と異なる配送先に商品を配送する必要が生じた場合、弊社が別途指定する連絡先に対し弊社が別途指定する方法によって通知を行わなければなりません。弊社は、お客様が当該通知を怠った場合、弊社がお客様からご注文の際申込内容として入力したデータに基づく住所に商品を発送したにもかかわらず商品がお客様の手元に届かなかった場合、その他弊社の責めに帰することのできない事由により商品がお客様に届かなかった場合にお客様に生じた損害について責任を負いません。
  6. 商品の引渡しは、ご注文の際申込内容としてお客様が入力したデータに基づき特定される住所又はその後のお客様による前項に従った通知による特定される配送先に商品が配送されたことをもって完了したものとみなします。
  7. 商品の所有権は、商品の引渡しが完了した時点で弊社からお客様に移ります。
  8. 本サービスによる商品の配送先は、日本国内に限られます。

第8条(決済方法)

  1. 商品の購入に当たりお客様は、商品代金、送料及び手数料、並びにこれらの消費税及び地方消費税のすべてを合計した金額を弊社に支払わなければなりません。
  2. お客様は、前項の金額を弊社が定める支払方法により支払わなければなりません。

第9条(商品の価格)

  1. お客様は、お客様のご注文時の商品の単価に基づき計算した商品代金を弊社に支払わなければなりません。ただし、表示の誤記、税率変更、送料又は手数料の変更その他事情により、お支払金額は弊社がお客様に案内した金額と異なることがあります。
  2. 前項ただし書の場合において、お客様のお支払金額に大きな相違が判明したときは、弊社は、当該ご注文に係る商品の売買を解除することができます。

第10条(注文のキャンセル)

  1. お客様は、弊社がお客様のご注文を承諾した後においても、弊社が別途定める期間内(ただし、商品発送前に限ります。)に限り、お届け先の変更又はご注文のキャンセルをすることができます。
  2. お客様が前項の規定によらずキャンセルをする場合、お客様は、別途弊社が定めるキャンセル料を弊社に対し支払わなければなりません。
  3. ご注文した商品が品切れ又は入手不可能となった場合、弊社は、当該ご注文に係る売買を解除することができます。複数のご注文をいただき、その一部のご注文に係る商品が品切れ又は手配不可能となった場合においては、弊社は、当該品切れ又は手配不可能商品に関するご注文に係る売買の部分のみを解除できます。本項による解除を行う場合、弊社は、電子メールその他弊社が適切と認める方法にてお客様に連絡いたします。

第11条(商品等の返品、交換、不良交換等)

  1. 以下の各号のいずれかに当たる場合において、お客様が商品到着後7日間以内に弊社に通知を行ったときは、弊社は、当該商品の代替品との交換又は代金の返還をいたします。
    1. 到着した商品が破損又は汚損していた場合
    2. 飲食料品に当たる商品において、到着した商品が腐敗し又は異臭を放つ等の不良が認められる場合
    3. ご注文の商品と異なる又は契約の内容に適合しない商品の場合
  2. 前項の規定にかかわらず、お客様が商品の一部又は全部を消費又は使用した場合、お客様は、当該商品の代替品との交換、代金の返還その他前項各号のいずれかに当たることを理由とする請求をすることができません。
  3. 第1項の規定に基づき代金の返還を行う場合、代金の返還金額について利息は付されません。
  4. 第1項の場合を除き、弊社は、お客様に対し商品の返品、交換、代替物納入、代金返還その他これらに準ずる措置を行う責任を負いません。

第12条(商品に関する免責)

  1. 弊社は、商品につき、当該商品の製造元の定める保証内容を保証します。お客様は、商品製造元の保証内容につき、商品に添付されている保証書類を確認し、故障等が生じた場合においては、保証書類に記載の手続きに従います。
  2. 弊社は、前項の保証以外の保証(本サイト若しくは本サービスにおける情報又は商品の正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性及び第三者の権利の非侵害性の保証、並びに本サービスに関するメールコンテンツにコンピュータウイルス等の有害プログラムが含まれていないことの保証を含みますが、これらに限られません。)を行いません。
  3. 前項の規定にかかわらず、弊社は、商品が契約内容に適合していなかった又は不良が存在した場合において、当該契約内容不適合又は不良が弊社の故意又は重過失により生じたと認められるときは、お客様からの通知により、当該契約内容不適合又は不良を理由とする返品、代替物との交換又は代金の返還に応じます。
  4. ご注文の商品がご注文の承諾の際に特定された住所でお客様に受領いただけなかった場合であっても、弊社は、当該特定された住所への配送により、商品をお客様に引き渡した場合と同様に商品及び当該商品の売買契約に関して免責されます。

第13条(情報の管理)

  1. 弊社は、お客様が本サービスを利用することを承諾した上で発信した本サービスに関するコメントその他の情報を、発信されたお客様から特段の申入れがない限り、お客様に通知することなく本サービス又は弊社の協力会社において利用することができます。ただし、個人情報は第3条(お客様情報の扱い)の定めに従い取り扱います。
  2. 弊社は、お客様が発信したコメントその他の情報が次の各号のいずれかに該当する場合、お客様に通知することなくこれを削除することができます。
    1. 当該情報が弊社若しくは第三者の著作権その他の権利を侵害し、又は弊社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損していると弊社が認めた場合
    2. 当該情報が第三者の著作権その他の権利を侵害し、又は第三者の名誉若しくは信用を毀損している旨の情報を弊社が当該第三者から受け取った場合
    3. 国内法令又は日本国内に適用される外国法令等に違反していると弊社が認めた場合
    4. 官公庁、裁判所等の公的機関から法令に基づく削除命令を受けた場合

第14条(本サービスの保守)

  1. 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様に事前通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を中止することができます。
    1. 本サービスに関するシステムの定期保守又は緊急保守の場合
    2. 火災、停電又は第三者によるハッキング等の妨害行為により、本サービスに関するシステムの運用が困難になった場合
    3. 前各号の他、やむを得ずシステムの停止が必要であると弊社が判断した場合
  2. 前項の本サービスの中止により、お客様に損害又は不利益が生じた場合であっても、弊社は、当該損害又は不利益について責任を負いません。

第15条(免責事項)

弊社は、以下の各号のいずれかに当たる損害等に対し、一切その責任を負いません。

  1. お客様のご注文に関し、記入漏れ、電子メールアドレスの誤入力、ご注文情報の不着又は判読不能な文字化け現象等、弊社の責めに帰さない事由により生じた損害
  2. インターネット上のトラブルによるご注文情報の未着、電子メールの送信不良による損害、又はそれらに付随する損害
  3. 本サイトを利用するにあたり、お客様に生じたシステム(ハードウェア及びソフトウェアを含みますが、これらに限られません。)上の損害
  4. 本サイト上の掲載情報の改変、削除又は本サイトのアドレス変更により生じるリンク切れ等表示に関わる不具合に基づくお客様に生じた損害
  5. コンピュータウイルスその他第三者の妨害行為等により本サービスの利用が停止したことに起因してお客様に生じた損害
  6. 天災地変(火災、地震、風水害、落雷、公害、塩害、感染症の流行等を含みますが、これらに限られません。)、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキその他の不可抗力又は弊社の責めに帰することができない事由によりお客様に生じた損害
  7. 本サイトからリンクされている外部サイト(以下「リンク先サイト」といいます。)について、リンク先サイトにおけるトラブルに起因してお客様に生じた損害。なお、弊社は、リンク先サイトにおける掲載情報の正確性の保証、合法性の保証その他いかなる保証もいたしません。
  8. お客様の本規約違反若しくはお客様による第三者の権利侵害に起因し、又は関連して当該お客様に生じた損害

第16条(通知、報告及び宣伝)

  1. 本サービスに関する弊社からお客様への通知等は、お客様がご注文の際に記入又は申請した電子メールアドレスに対する電子メールの送信、本サイトへの掲示、その他弊社が適当と判断する方法によって行います。
  2. 弊社は、お客様に対し前項の電子メールアドレスに向けて電子メールの送信による通知等を行った場合、お客様が当該電子メールを閲覧可能になった時又は当該電子メールを送信してから24時間を経過した時のいずれか早い時点において、当該通知等が到達したものとみなすことができます。お客様は、弊社がそのようにみなすことができることにつき、あらかじめ同意します。
  3. 弊社は、お客様に対して本サービスに関する意見調査、取引の状況等を調査又はヒアリングするために、電話、電子メールその他の方法により、ご連絡する場合がございます。
  4. 弊社は、法令及び本規約に従い、本サービスに関するキャンペーン告知、広告宣伝等のために、電話、電子メール、郵便その他の方法により、お客様に対しご連絡する場合があります。

第17条(損害賠償)

お客様が本規約に違反したことで弊社に損害が発生した場合、弊社は、お客様に対しその損害の賠償を請求することができます。弊社とお客様との連絡方法は原則として電子メール、電話及び書面のうち弊社が選択する方法によるものとし、お客様はこれを承諾します。

第18条(協議)

本サービスのご利用に関して、本規約又は弊社のご説明により解決できない問題が生じた場合、弊社とお客様との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。

第19条(準拠法及び専属的合意管轄)

  1. 本規約は、日本法(抵触法に関する部分を除きます。以下同じ。)に準拠し、日本法に基づき、解釈されます。
  2. 本サービスの利用に関する紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

本規約は、以下に示される改定日以降本サービスをご利用になるお客様に適用されます。弊社は、お客様が本サービスを改定日以降に利用されたことにより改定後の本規約に同意したものとみなすことができ、お客様は、弊社がそのようにみなす取扱いを行うことにつき、あらかじめ承諾します。

2008年1月28日(制定)
2013年6月1日改定
2015年4月1日改定
2021年3月17日改定

三谷商事株式会社

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